SERVICE
相談者様一人ひとりに寄り添った充実のフルサポートを行います
個人の方から法人様まで、それぞれのお悩みや状況に寄り添った充実のフルサポートを提供し、これまでにも多くの喜びのお声を頂戴してきた実績がございます。会社設立の手数料無料など、安心のサービスを多数ご用意しております。
M＆A業務・事業承継
M＆Aは一昔前までは、大手企業のみの手法でした。しかし、最近では中小企業のM＆Aも手軽に行える時代となりました。
企業間のM＆Aは譲渡企業、譲受企業の双方とも大きなメリットをもたらします。譲渡企業のメリットは、後継者不在、事業承継問題の解決として、企業の解散をすることなく、ハッピーリタイアすることができ、従業員の雇用も守ることが出来ます。また、譲受企業のメリットは販路、売上拡大、新規事業参入による事業多角化、横連携によるシナジー効果等があげられます。現在M＆Aアドバイザー会社は数多くあります。有名な会社としては日本M＆Aセンター、ストライク等です。私共はそれらの会社と連携して多くのM＆Aのマッチングをさせて頂きました。他にも別法人にてM＆Aアドバイザーに携わっています。会計専門家のプロの長所には適切な起業価値評価（バリエーション）、M＆Aの実行前の税務の適切なアドバイスによる節税、M＆A成立後のPMI（経営統合プロセス）のアドバイス等があげられます。私共にM＆A事業承継をご相談頂ければ幸いです。
月次決算税務顧問
お客様の会計データを合計処理し、月次試算表をスピーディーに作成報告することは、経営の決断の為に重要な業務となります。当法人では、月次決算前に仮決算を行い、節税提案等で目標決算に関する打ち合わせを実施しています。また税務顧問を通じて、経営アドバイス等で顧問先の成長発展をサポートするよう日々努力しております。また決算後のサービスとして、詳細な経営、資金レポートを提供しています。これにより次期経営目標、資金繰り対策等に有効活用出来ます。
【月額顧問料】
売上(年商) | ライトプラン 年1回処理 | スタンダードプラン 3～4ヶ月に1回処理 | プレミアムプラン 毎月処理 |
|---|---|---|---|
1000万 未満 | 13,200円 | 16,500円 | 22,000円 |
5000万 未満 | 27,500円 | 33,000円 | 38,500円 |
1億円 未満 | - | 44,000円 | 55,000円 |
5億円 未満 | - | 55,000円 | 66,000円 |
5億円 以上 | 別途お見積り | 別途お見積り | 別途お見積り |
英文財務諸表作成サービス
英文財務諸表作成サービス
当法人では英語に堪能な女性税理士が在籍しています。
pwc税理士法人にて経験を積んでいます。
英文での会計データの入力から、英文財務諸表、英文決算書の日本語からの作成サービスに対応を致します。
会社設立・創業融資サポート
会社設立サポート
会社設立には、資本金の金額や株主構成、個人事業主の場合の法人化のタイミング等、また会社設立後の役員報酬の金額の決め方と税理士がサポートするとメリットの多い事項が多数あります。
当法人は多数の会社設立の実績があり、事前相談にてサポートさせて頂いております。
また、リーズナブルな価格にて、会社設立をいたします。
設立後の税務顧問料も設立後1年間格安にて対応いたします。
会社設立までの流れ(株式会社の場合)
1.会社の基本事項の決定
発起人(出資者)の決定、取締役の決定、会社名、住所、事業目的の決定
必要なもの
発起人全員の印鑑証明 各1通
役員全員分の印鑑証明 各1通
上記の方全員の住民票 各1通
2.資本金の振込み
資本金を個人の通帳に振り込みます
3.法人印鑑の作成
法人実印を作成します
4.登記申請必要書類押印
個人実印、法人実印を押印します
5.定礎の認定手続き
公証人役場にて定礎認証を行います
6.法務局への申請
設立書類を法務局に申請します
7.設立書類のお返し
申請から1～2週間程度で設立登記は完了し登記簿謄本・印鑑証明書をお返しします
8. 税務署等、社会保険事務所への届け出は無料です。
創業融資サポート
創業して間もない期間、運転資金は資本金だけでは、不足気味となりがちです。
当法人は、そんなスタートアップ企業のサポートをしています。
日本政策金融公庫との永年のお付き合いにより太いパイプがあります。
創業融資は会社設立して1年以内でも可能です。
事業計画書の作成等もサポートをします。
創業融資サポートは無料です。
相続対策・相続税申告
平成27年相続税制改正により、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられました。
相続税の基礎控除額とは、その額までの財産であれば相続税がかからないという非課税枠のことです。
改正前:5,000万円+(法定相続人の人数×1000万円)
↓
改正後:3,000万円+(法定相続人の人数×600万円)
改正前と比べて4割も基礎控除が低くなったことで改正前なら相続税がかからなかった人も、改正後は相続税がかかるようになったケースがあります。
相続税申告の流れ
- 1初回無料面談・お見積り
- 2ご契約
- 3必要書類収集のお願い
- 4財産目録の作成
- 5遺産分割協議書の作成
- 6相続税申告書の提出及び相続税のお支払い
- 7各種資産の名義変更等の諸手続きのサポート
士業ネットワークを活かしてお悩みに最適な専門家をご紹介します
司法書士や社会保険労務士などの各分野の専門家とネットワークを結んでおり、あらゆる行政手続きに関するご相談を承っています。相談者様一人ひとりのお悩みや状況を丁寧にヒアリングし、専門家の目線から最適なスタッフをご紹介いたしますので、初めての方でも安心です。充実したサービスを提供し、相談者様を支えます。
会社設立や事業承継はもちろん助成金のご相談なども承っています
法人様からのご依頼を多数頂戴してきた確かな実績があり、会社設立や事業承継など、様々な状況やお悩みに合わせた支援を行ってまいりました。NPOや医療法人などの特殊な法人設立に関しても、専門知識とノウハウを活かして対応できます。初年度の顧問料が割引になるなど、設立後の支援・サービスも充実しており、お喜びいただいています。
相続や不動産に関するお困りごとを解決し安心をサポートします
相続や不動産に関しては、取引や手続きの際に専門知識が求められるものの、正しい細かな知識をお持ちの方はそう多くはなく、分からないことだらけで困ってしまう方も少なくありません。税や相続に関する確かな知識を持った士業スタッフが相談者様に寄り添い、お悩みやご不安を解決いたします。個人の方からのご相談も、幅広く承っております。
多分野の士業スタッフが在籍する事務所として、ご依頼をいただいた際にはまず一人ひとりのお悩みや状況について丁寧なヒアリングを行い、その内容に応じて最適なスタッフをご紹介しております。「行政手続きに詳しくないのでどこに相談すればいいのかわからない」「調べても専門用語が多くて結局よくわからなかった」とお悩みの方に最適です。
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